基本方針

1. BCP策定･運用の目的

• ①顧客にとって：顧客の購買・仕入・生産計画への悪影響を抑える
• ②従業員にとって：従業員と家族の安全と雇用を守る
• ③地域にとって：地域の生活と経済へ貢献する

2. 緊急時に事業継続を図る上での要点

• ①企業同士の助け合い：宮崎精鋼グループで、緊急時には助け合う
• ②商取引上のモラル：緊急時であっても仕入先や納入業者への支払いは滞らせない
• ③地域への貢献：緊急時には地域住民の救援・生活支援にもできる限り貢献する
• ④公的支援制度の活用：災害時には取引銀行・商工会議所等に設置される相談窓口を活用する

3. 災害対策組織

• ①突然震度６弱以上が発生した場合は、全社的な対応組織として対策本部を本社に設置する
• ②被災した各営業所は、現地対策本部を設置しそれぞれ対応にあたる
• ③本社が被災し機能が果たせない場合は、１.小牧2.四日市3.岡崎4.沼津の順で本社対策本部の代替をする

※地震時の基本行動や南海トラフ地震臨時情報について記載した「防災カード」を全社員に配布